家族のお金のリスク

家族のお金のリスクと解決策

相続3世代

日本という国は、税金が世界一高い国の一つに入ります。
その中でも必要以上に高い税率だと思われるのが、相続税ではないでしょうか。


● 相続税の基礎控除の縮小

平成25年に相続税の改正が発表され、平成27年1月1日より、税制が改正され、相続税の基礎控除が縮小されます。
以下、改正前と改正後の違いです。

 現 行:5000万円+1000万円×法定相続人の数

 改正後:3000万円+600万円×法定相続人の数

基礎控除が6割に縮小されました。
基礎控除は、相続税の申告が必要になるかどうかのボーダーラインです。

遺産が基礎控除以下の場合には、相続税の申告は必要ありません。しかし、遺産が基礎控除を超える場合には、相続税の申告が必要になります。
現状、相続税の申告割合は4%(100人亡くなると4人)程度となっています。この改正により、6%程度に上昇すると言われています。
特に、大都市圏では影響が大きく、「戸建の家を持っていると相続税がかかる」と言われるほどです。

● 相続税の税率UP

さらに、相続税の税率が引上げられ、下記相続税の速算表の2億円超部分が45%に、6億円超部分が55%になります。
遺産額から基礎控除を引き、法定相続分で分けた後に、税率を乗じますので遺産額がかなり大きい人が対象です。

相続税の速算表


■事例■ 法定相続人が子2人で、遺産6億円の場合

改正前: 6億円-基礎控除額7000万円=5億3000万円

     5億3000万円×法定相続分1/2=2億6500万円(この金額に税率を乗じる)

    (2億6500万円×40%-1700万円)×2人=1億7800万円(相続税の総額)

改正後: 6億円-基礎控除額4200万円=5億5800万円

     5億5800万円×法定相続分1/2=2億7900万円(この金額に税率を乗じる)

    (2億7900万円×45%-2700万円)×2人=1億9710万円(相続税の総額)


相続3世代


以上のように、基礎控除を控除し法定相続分で分けた後に
税率を乗じますので、かなり財産が大きい人が対象です。?

それだけの税金が課されれば、日本にある個人資産は
3世代でなくなると言われるのは納得できますね。


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