法人のお金のリスク

法人にとっての悩みの種は、なんといっても退職金のリスク。

団塊の世代が60歳定年を迎えるにあたり、緊急かつ重要な問題として、退職金の積立不足が挙げられます。
中小企業では、最悪の場合“退職金倒産”まで起こりかねない状況が懸念されています。
一方、「退職金は必ず支払わなくてはいけないのか?」と言う経営者もいます。
就業規則で退職金制度を導入していれば、会社は規程どおりに支払わなければいけません。

労働契約である退職金を減額したり、廃止したりする場合には、従業員にとって不利益な労働条件の変更にあたることになり、原則として全従業員の同意が必要となります。
この問題を多くの経営者が先送りしており、現状をどんどん悪化させています。

 退職金準備は万全でしょうか? 

私たちに寄せられる相談で最も多い相談です。

退職金問題

(9月20日東京新聞夕刊の記事)


Q.退職金準備のために良い方法はないでしょうか?

従業員や役員の平均年齢が上がり、我が社では今後、退職者が増加していく予定ですが、退職金の積立額は不足しています。

退職金制度の改革も含めて退職準備金の積立・運用のために何か良い方法はないでしょうか?


 従来の解決策 逓増定期保険など保険の活用をおすすめします。


退職金 悩み

退職金支払の準備をしておくために、退職金の支給原資を社内で積立をしておくことは、積立金が損金計上できないことなど現実的な方法ではありません。

そこで社外で積み立てる方法として、中小企業退職金共済(中退共)や生命保険、損害保険を利用する方法があります。

保険制度を活用する場合、役員退職金準備として逓増定期保険、従業員退職金準備として養老保険、がん保険、長期傷害保険などが考えられます。対象者の年齢や残りの勤続期間、会社の経営状況などによって有効な保険種類は異なります。
保険を活用した場合、損金計上という税効果を得ながら、支払原資を積み立てられ、万一の場合、死亡や疾病の保障にもなることがメリットになります。


 本当にこの解決策でいいのですか?

いくら損金計上が出来るとはいえ逓増定期のように支払った金額が戻ってこない、または確実に減るなんていうことを聞くと海外で運用している人は驚いてしまいます。
会社の資金を使って運用して、運用利回りで退職金原資を作り、なおかつ会社で支払った元本は、元に戻ってくる。つまり、タダで退職金を作る方法があるとしたらどう思いますか?

このような方法のご提案をさせていただいております。







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